「建設業の外国人材」なら
フィル株式会社へ

「建設業の外国人材」なら
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大規模な建設プロジェクトと言えば震災復興に加えオリンピックや万博などにからむ大都市圏の再開発プロジェクトに目を奪われがちですが、日本を支えてきた道路や橋、トンネルや下水道、河川や港湾などいわゆる社会インフラも老朽化が進み、全国規模で本格的な改修工事が必要とされています。
 

改めて建設のニーズが高まっている中で、建設業の就労人口は約500万人と横ばいを続けています。 より深刻なのが就労人口の年齢問題。 古い体質が残っていたり、3Kと呼ばれる人気の無い業種であったり、時の政治に振り回され公共工事が半減した影響で採用を絞ったりと建設業界の事情により65歳以上の高齢労働者が全年齢中最多となっています。 建設業界はあと数年でより深刻な労働力不足となることは必至の状況です。

建設業界の年齢構成

 
建設工事の現場でもICTの活用が進みつつありますが、ロボット化が難しい労働集約型の産業ということもあり、どうしても若い労働力が必要とされています。 一方で減少を続ける若い世代の日本人労働者。 そのギャップを埋めるために政府も建設業における外国人雇用の枠を少しずつ広げてきました。
 
2020年はコロナ禍の状況にもかかわらず、建設業界で働く外国人労働者は初めて10万人を超えました。 これからもさらに多くの外国人に助けてもらわなければ日本における重要な社会インフラが荒廃してしまいかねません。
 

 

フィル株式会社で「建設業の外国人材」
を紹介してもらうメリット

 

建設業界で人材募集を担当されている方はご存知ですが、求人広告を出しても応募が少なく、採用に苦労されている方がほとんど、と言った状況です。 しかも建設業の場合、技能実習生を受け入れる場合には技能実習計画の認定を受けたり、特定技能の資格を持つ人材の採用にも国土交通省の認可が必要で、自由に雇用や解雇ができる訳ではありません。
 
企業側にも息の長い人材計画の一貫として、外国人材を積極的に活用する体制が求められています。 もはやコストが安いから、というだけで外国人材を雇う時代は終わりました。
 
建設業で外国人を雇う方法としては、1. 技能実習生を受け入れる 2. 特定技能の資格を持つ人材を採用する 3. 永住者など、日本に住んでいる外国人を雇用する 等の方法があり、2020年の時点では技能実習生が69%でその大部分を占めています。 
 
今後は技能実習を終えた外国人材を「特定技能」で雇用するケースが急増すると見込まれています。 フィル株式会社では各企業さまのニーズに合わせ、「技能実習」「特定技能」での外国人材をご紹介、また「技能実習」から「特定技能」への在留資格の切り替えなど、きめ細やかな対応で人材確保に悩む企業さまをサポートしてまいります。
 

建設業人材

 
 
フィル株式会社では、アジア人材サポート共同組合を通じて特真面目に働くことで評価の高いベトナムの技能実習生や、体力に優れるインドネシアの技能実習生など、各企業さまのニーズに合わせた人材採用のご提案をしています。
 
また、これから「特定技能」の資格を持った外国人材の雇用をお考えの企業さまに対して、国土交通省の認定を取得するサポートもさせて頂いておりますので、 フィル株式会社までお気軽にお問い合わせください。 

 
 

建設業人材・お客様の声

 
特定技能人材と技能実習生を初めて受入された都内のお客様
 
「同業の仲間から技能実習生のことは話には聞いていて、今回初めて外国人を受入る事になりました。 フィルさんは特定技能、技能実習生、登録支援機関の全部をまとめて対応してくれるので とても助かっています。

最初は少し不安もありましたが、マメに連絡も来ますし、外国人を雇用する上で大切なことをキチンと説明してくれるので スムーズに外国人材の導入を進めることができました。」