少子高齢化が進む日本で避けて通れないのが高齢者の介護問題。　2020年「団塊の世代」が後期高齢者に突入、介護の現場は悲鳴を上げています。
 
内閣府発表の高齢社会白書によると、国内の要支援・要介護者は2017年で既に6,280万人。 最新の情報では6,500万人とも言われています。 多くは配偶者や子供、家族が中心となり介護をされていますが、全体の13%が介護事業者預かりとなっています。（続柄不詳等を含め推計 850万〜1,000万人）

 
年々要支援・要介護者が増える中で介護支援はどうなっているのでしょう？ 介護を行う施設は有料老人ホームを中心にベッド数が増えています。 しかし、問題は介護を担当する人材が圧倒的に不足していること。　

実際に介護従事者の人数は頭打ちで、求人倍率だけが伸びています。　原因としては、夜勤もあるような厳しい労働環境でありながら、仕事の内容に見合う給料を貰えない、結婚ができる給与水準ではない、など現場からは悲痛な声が聞こえてきます。　実際に一旦介護の仕事に付きながらも、離職される方が年間で16%以上もいらっしゃいます。
 

 
そして、介護こそ、ITやロボットなどのテクノロジー使った合理化が難しい分野なのです。　人と人、思いやりの心が求められ、時には臨機応変に現場の状況に対応しなければならない。 でも時として高齢者の命を預かるような責任のある仕事。　もはや資格を持った外国人材に助けてもらうしかない・・　高齢者白書からもそんな厳しい現実が浮かび上がってきます。

介護の人材をいくら募集しても集まらない、そして人が辞めて行く・・　介護においては介護の質を落とさないために入所者あたり必要となる介護スタップの人数が定められています。　そのため、介護スタッフが決定的に不足した場合、介護施設として認可が取り消され、入所者にも他の施設に移って頂く事態となってしまいます。
 

 

介護人材・お客様の声

・特定技能人材として外国人採用をスタートさせて間もない大手介護企業様。 全国に施設があり、少しずつ外国人材受入施設を増やされ、新規開設の施設も増やされている中で、弊社より介護人材をご紹介致しました。
 
「面接など選考回数も多く、まだまだこれから働く環境を整えていく状況ではありますが、高スキルで介護に意欲を持っている方をご紹介頂き、助かっています。」 

ベトナム、フィリピン、インドネシア・・　日本はこちらの国々とは、EPA（経済連携協定）を結んでいて、関税やサービスに関する障壁を原則として撤廃する取り決めとなっています。　そのため、ベトナム、フィリピン、インドネシアからは、介護の国家資格である介護福祉士を目指す人材（介護福祉士候補者）の在留資格を認めています。
 

 
介護福祉士候補者の在留資格は最長4年ですが、その間に国家資格である介護福祉士に合格すれば、 在留期限が撤廃され、外国人材が希望すればすっと日本で介護の職に着くことができます。　介護の人材が慢性的に不足する現状を考えれば、外国人の介護福祉士の方に活躍頂くことが、日本とアジアの双方にとってメリットのある関係となり得ます。
 
フィル合同会社では、会社創業の精神でもある「日本とアジアの架け橋」として、外国人材の介護福祉士資格を応援、さらに介護事業者さまにとって大切な人材として、ご紹介をして参ります。
 
介護の外国人材についてのお問い合わせは、フィル合同会社まで