飲食店の人材確保の深刻性

総務省「サービス産業動向調査」によると飲食店の非正規雇用(正社員以外)の割合は実に82%に及ぶと言われています。コロナ禍で休業要請を余儀なくされた業界のため、人員を最低限まで減らしたり、休業補償を行ったりと人員計画が成立しづらい状況になっていました。緊急事態宣言及び休業要請、時短営業が解除されたことを受け、徐々に年末年始に向けて通常稼働への足踏みが始まっている中で今直面しているのは減らした従業員を取り戻すことです。日本人の中でもアルバイト等の非正規に依存している業界のため一度離れてしまうと中々回復しづらいことや、業界のかねてからの慢性的な人手不足が相まっている状況です。2019年4月に新設された在留資格「特定技能」では14業種に絞って外国籍の受け入れを認めるものとなりましたが「外食業」もその一つ。繁忙期に差し掛かる書き入れ時には、日本語能力が高いそして飲食店アルバイト経験があるなど実務経験による即戦力が求められており、中々採用状況は難航しています。