外国人労働者が最多の166万人に

建設労働者

本日付けの日経新聞の記事によると厚生労働省の報告で2019年10月末時点での日本における外国人労働者の数は166万人に達したとのことです。前年比の13.6%増ということです。国籍別に見ると中国、ベトナムが40万人以上となり2国で過半数以上となっており、ネパールやフィリピンなどアジア各国も増加傾向です。在留資格別に見ると技能実習が38万人強、特定技能は520人だったとのことです。ここで2つの問題点があります。まず技能実習を労働者という位置づけにすることが当たり前のようになっている点です。日本の建前ではあくまで「社会貢献・国際貢献」。とても矛盾しています。次に特定技能の著しい少なさです。手続きの煩雑さや、受入れ企業側への分かりやすい仕組みの浸透が薄いように感じられます。また前提条件として技能実習とは異なり、原則同一賃金、転職可能という大まかな情報が先行していることも理由の一つかもしれません。そして4月より特定技能の受験資格が緩和され在留資格を有する方であればこれまでは受験資格を得られなかった退学・除籍留学生や失踪した技能実習生、難民申請をしている特定活動ビザ保有者なども試験に合格かつ一定水準以上の日本語能力の証明によって特定技能ビザを得られるチャンスが増えるようになります。正直なところ、受験資格の緩和によって特定技能ビザ取得者の増加が加速および循環化するとは思えません。これからも動向を分析しながら必要な人のお手伝いとして人材紹介業を行っていきます。